2017年02月01日

65歳以上への雇用保険の適用拡大

 こんにちは。今日は平成29年1月1日から施行された雇用保険法の改正についてお話します。

「高年齢被保険者」を新たに創設

 高年齢の雇用保険の適用については、65歳になる前から雇用され、引き続き65歳以降も同一の企業所に雇用されている人は、「高年齢継続被保険者」として被保険者資格を引き続き有していますが、65歳以上の人については新たに雇用保険の被保険者となることはできませんでした。

 しかし、雇用保険法の改正の改正により、平成29年1月1日以降、65歳以上の人は新たに「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象とされることになりました。

 これにより、65歳以上の人で、雇用保険の被保険者となる要件(1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上雇用する見込みがある)を満たしている人を雇用する場合は、次のとおり、ハローワークに被保険者資格取得の届出をすることになります。

(1)平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の人を雇用した場合
==>被保険者となった日の属する月の翌月10日までに届けます。
(2)平成28年12月末までに65歳以上の人を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
==>平成29年1月1日より被保険者となります。届出は、特例として平成29年3月31日までに行えばよいとされています。

 平成28年12月末時点で「高年齢継続被保険者」である人については、自動的に「高年齢被保険者」に区分が変更されていますので、届出は不要です。

 とくに(2)に該当する人の届出が漏れてしまうおそれがありますので、65歳以上の人を雇用している事業所では、対象者がいないかどうか早目にチェックする必要があるでしょう。

 また、現在雇用している65歳以上の人で雇用保険の被保険者となる要件を満たしていなかった人が、平成29年1月1日以降に所定労働時間の変更などにより要件を満たすことになった場合は、新たに届け出を出すことが必要となります。

保険料と保険給付

 雇用保険に関しては、現在、当年度の4月1日時点で64歳以上である被保険者は当年度以降の保険料は徴収されませんが、高年齢被保険者の雇用保険料についても、平成31年度(平成32年3月)までは徴収が免除されることになっています。

 また、保険給付に関しては、高年齢被保険者として離職した場合で、一定の受給資格を満たせば、「高年齢求職者給付金」を受けることができます。このほか、通常の被保険者と同様に、要件を満たせば、介護休業給付金、育児休業給付金、教育訓練給付金の支給対象にもなります。 






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2016年12月11日

出来高払い制でも給与は保障するべきか

こんにちは。今日は出来高払い制についてのお話です。
 当社では、今年から新規事業拡大のため契約型の営業社員を増やすことにしました。営業経験が豊富な者を採用して、当初3ヶ月間は固定給、その後は固定給をなくし、営業成績に応じた出来高払い制とする新しい給与形態も検討しています。
 この場合、製菓が上がらなかった月でも、ある程度の給与を支払うことを決めておかなければならないでしょうか?

出来高払い制の保障額

 昨今、営業社員に一定のノルマを課す企業は少なくなっているようですが、出来高払い制などの営業成績に応じた賃金制度を導入し、業績と人件費をれんどうさせて経営の安定を図る企業もあるでしょう。

 しかし、労働基準法(第27条)では、
出来高払い制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
と定められていて、これに違反して賃金の保障をしない使用者は、30万円未満の罰金に処せられます。

 同法では保障の額についての明確な規定はありませんが、保障額の趣旨に関する通達では、労働者の責に基づかない事由によって賃金が低下することを防ぐために保障給が必要だとして、常に通常の賃金とあまり隔たらない程度の収入が保証されるように額を定めるものだとしています。また、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払われる休業手当が平均賃金の6割以上とされているため、これを目安として保障することが妥当だと考えられています。

労働時間との関係

 前記のとおり、出来高払い制における保障給は労働時間に応じた一定額であることが必要です。したがって、実際に就労した時間に対して1時間あたりの保障給を決めておくことが原則となるでしょう。

 それであれば、有給休暇を除いて労働者が自らの都合で実際に就業しなかった場合には、この時間に対する保障給を支払う必要はありません。

 また、出来高払い制の賃金でも、最低賃金法に基づいて都道府県ごとに定められた地域別最低賃金(または地域内の特定の産業に定められた特定最低賃金)を下回ることはできません。現在の最低賃金は時給で定められていますので、時間あたりで定める保障給の額も最低賃金以上でなければ法違反となってしまいます。

明確にしておくことがトラブルの防止

 賃金に関する事項は、使用者が労働者に対して書面で明示することが義務付けられていて、就業規則においても必ず記載しなければならないものとされています。

 したがって、出来高払い制を導入するときは、単に出来高払い制を適用することだけでなく、出来高払い制の基準や賃金の計算方法、保障給についても明らかにしておくことが、無用なトラブルを防ぐためには重要と言えるでしょう。

 






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2016年11月13日

被扶養者の認定基準の一部見直し

こんにちは。今日は社会保険の被扶養者についてのお話です。

被扶養者の認定

 健康保険の被扶養者になるためには、主として被保険者により生計を維持されていると認められることが必要となります。

 「生計を維持されている」とは、収入が一定基準以下であることのほか、被保険者との親族関係によっては、被保険者と同一世帯に属する事(同居)が要件とされる場合もあります。

 被保険者と同居していることが必要な親族とは、三親等以内の親族で、被保険者の直系尊属、配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)、子、孫および弟妹以外の者などとされています。このため、従来、被保険者の弟妹は同居要件がなく、兄姉は同居が必要となっていました。
 これは「兄姉等年長者の者については、自活することが本来」といった考えが元にある事から要件に差が設けられたようです。

 しかし、家族関係や家督の相続意識など家族の状況は変化し、現在は弟妹と兄姉の場合で要件に差を設ける合理性や必要性は乏しいと指摘されてきたことから、この基準が見直され、平成28年10月1日からは、兄姉についての同居要件が廃止され、収入要件のみで認定されることになりました。(下表参照)

収入要件のみ同居要件+収入要件
  • 直系尊属(曽祖父母、祖父母、父母)
  • 配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)
  • 子、孫
  • 弟妹
  • 兄姉(平成28年10月1日より)
  • 被保険者の三親等以内の親族で左記以外の者(伯(叔)父、伯(叔)母、甥、姪など
  • 事実上の婚姻関係にある配偶者の父母および子
  • 上記の配偶者の死亡後におけるその父母および子

収入要件は変更なし

 一方、被扶養者となるための収入要件については、従来通りとなっております。年間の収入見込み額が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満)であって、原則として同居の場合は収入が被保険者の収入の半分未満、別居の場合は収入が被保険者からの仕送り額未満であることが必要とされています。

 ただし、収入が被保険者の収入の半分以上の場合にあっても、被保険者の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは、被保険者となることがあります。

 なお、被保険者の収入は給与だけでなく雇用保険の失業等給付や公的年金も含まれます。
 






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