2016年11月13日

被扶養者の認定基準の一部見直し

こんにちは。今日は社会保険の被扶養者についてのお話です。

被扶養者の認定

 健康保険の被扶養者になるためには、主として被保険者により生計を維持されていると認められることが必要となります。

 「生計を維持されている」とは、収入が一定基準以下であることのほか、被保険者との親族関係によっては、被保険者と同一世帯に属する事(同居)が要件とされる場合もあります。

 被保険者と同居していることが必要な親族とは、三親等以内の親族で、被保険者の直系尊属、配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)、子、孫および弟妹以外の者などとされています。このため、従来、被保険者の弟妹は同居要件がなく、兄姉は同居が必要となっていました。
 これは「兄姉等年長者の者については、自活することが本来」といった考えが元にある事から要件に差が設けられたようです。

 しかし、家族関係や家督の相続意識など家族の状況は変化し、現在は弟妹と兄姉の場合で要件に差を設ける合理性や必要性は乏しいと指摘されてきたことから、この基準が見直され、平成28年10月1日からは、兄姉についての同居要件が廃止され、収入要件のみで認定されることになりました。(下表参照)

収入要件のみ同居要件+収入要件
  • 直系尊属(曽祖父母、祖父母、父母)
  • 配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)
  • 子、孫
  • 弟妹
  • 兄姉(平成28年10月1日より)
  • 被保険者の三親等以内の親族で左記以外の者(伯(叔)父、伯(叔)母、甥、姪など
  • 事実上の婚姻関係にある配偶者の父母および子
  • 上記の配偶者の死亡後におけるその父母および子

収入要件は変更なし

 一方、被扶養者となるための収入要件については、従来通りとなっております。年間の収入見込み額が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満)であって、原則として同居の場合は収入が被保険者の収入の半分未満、別居の場合は収入が被保険者からの仕送り額未満であることが必要とされています。

 ただし、収入が被保険者の収入の半分以上の場合にあっても、被保険者の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは、被保険者となることがあります。

 なお、被保険者の収入は給与だけでなく雇用保険の失業等給付や公的年金も含まれます。
 






posted by 鶴田事務所 at 10:12| Comment(0) | 業務関連記事