2016年08月18日

年少者に時間外労働について

こんにちは。18歳未満の残業についてのお話です。

 食料品を扱う会社を経営していますが、年の暮の忙しい時期に、18歳未満の男子をアルバイトで使うことにしました。
 18歳未満の者を使用する場合は法律に規制があることは何となく知ってはいますが、忙しいときには時間外労働をさせてもよいのでしょうか。そのほか注意すべき点があれば教えてください。

原則として時間外労働はさせられない

 労働基準法では、満18歳に満たない者(年少者)の労働時間について、原則として時間外・休日労働、変形労働時間制は適用されません。したがって1日8時間、1週40時間の法定労働時間の範囲で労働させることが必要となります。

 例外的に、災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合には、時間外労働、休日労働は認められますが、単に忙しいからという理由だけでは、「臨時の必要がある」とは認められないので、1日8時間を超える時間外労働をさせることはできません。

 また、満15歳以上18歳未満のものについては、満18歳に達するまでの間(満15歳に達した日以降の最初の3月31日までの間を除く)は、次のとおりに定められています。
1週間の労働時間が法定労働時間を超えない範囲で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の労働時間を10時間まで延長して労働させることができる。


 このように、1週間のなかで日によって異なる労働時間を設定すれば、時間外労働に対する割増賃金は必要ですが、特定の日に法定労働時間を超えて10時間まで労働させることはできます。しかし、年少のアルバイトに長時間労働をさせるのはあまり好ましいことではありませんので、あくまで原則どおりとして、こうした例外的な労働時間の設定はできれば避けたいものです。

深夜労働も原則禁止

 午後10時から午前5時までの深夜労働についても、満18歳未満の者は原則として禁止されています。例外的に、満16歳以上の男性を交替制によって使用する場合や災害等による臨時の必要がる場合、農林・水産業や保健衛生の事業など、一定の場合に限り、深夜労働が認められています。

その他の注意事項

 労基法では、年少労働者の安全衛生の観点から、満18歳未満の労働者に危険が及ばないように、厚生労働省で定める危険な業務や重量物を扱う業務、おおび有害な原材料を扱う業務に就かせることは禁止されています。

 また、満18歳未満の労働者について、その年齢を証明する戸籍証明書(住民票記載事項証明書等)を事業場に備えなければならないことになっています。

 最近のアルバイト学生を対象とした調査結果では、労働条件を書面などで明確に伝えていないケースが半数以上にもなりという状況です。アルバイトであっても、労働条件を文書でしっかり伝えておくことが重要となるでしょう。








posted by 鶴田事務所 at 11:56| Comment(0) | 業務関連記事