健康保険証の失効

こんにちは。
今日は会社を辞めたときなどの健康保険証についてのお話です。

資格喪失日以降は健康保険証は使えない

　健康保険に加入している人（被保険者）が退職する場合や、家族が収入の増加かなどで被扶養者でなくなった場合には、健康保険の被保険者などの資格を失い、退職日の翌日または被扶養者でなくなった日をもって健康保険被保険者証（以下「健康保険証」と表記）は失効となり、その日以降はしようできないことになっています。

　資格を失ったあとに誤って健康保険証を医療機関等で使用した場合は、後日、健康保険で支払われた医療費の返還請求が保険者（協会けんぽまたは健康保険組合）から被保険者であった人に対して直接行われます。

　誤って健康保険証を使用してしまうケースでは、
「月単位で保険料を支払っているので月末までは使用できると思っていた」
「健康保険証が使用できなくなることを扶養家族に伝えていなかった」
「新しい保険証ができるまで使用してよいものと思っていた」
など、主に知識不足や勘違いによるものが多いとみられています。

　したがって、退職などの場合には、その際に会社へ返却するリストなどを整えてあらかじめ渡したり、家族が扶養から外れる連絡を受けた際には早めに健康保険証の返却を求めておくなど、できるだけ早めに手配しておくことが、誤使用を防ぐためには必要なことだと言えるでしょう。

紛失、再発行の場合は

　健康保険証を失くしてしまった場合は、すぐに滅失・再発行の届出をすることが必要です。再発行されると、従来の健康保険証は失効扱いとなり、あとで見つかったとしても使用できなくなりますので、手元に置かないで保険者に返却することになっています。

任意継続被保険者となる場合は

　被保険者資格を喪失したあとに健康保険の任意継続被保険者になる場合も、従来の健康保険証は失効となり、新しく任意継続被保険者用（または被扶養者用）の健康保険証が発行されます。

　「継続」という意味を取り違えて、従来の健康保険証はそのまま使用できると思っている人もいるかもしれませんので、任意継続保険者を希望している人には、健康保険証が切り替わることもしっかり伝えておくとよいでしょう。

返却できないときは

　被保険者の資格喪失や被扶養者の削除の届出の際には、使用できなくなった対象者の健康保険証を添える必要があります。
　しかし、退職した人と連絡がとれなくなるなどの理由から健康保険証を返してもらえない場合も考えられます。その場合には、健康保険証が回収不能であることの届書(所定様式）を保険者に提出しなければ

過重労働対策と「かとく」

こんにちは。今日は過重労働についてのお話です。

過重労働対策

　長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらすもっとも重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との柑れ性が強いという医学的知見が得られています。働くことにより労働者が健康を損なうようなことがあってはならないものである、この医学的知見を踏まえると、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくことが必要となります。

　特に、昨今は働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康被害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化してきていることから、「日本再興戦略」に「働きすぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたり、「過労死等防止対策推進法」が成立するような状況になっています。
　このような状況を踏まえて、平成26年9月30日、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が厚生労働省内に設置され、様々な取組みが行われています。
　「かとく」もこの取組の中の一つですが、対外的にもその動向が注目されています。そこで今回はこの「かとく」についてみていきたいと思います。

「かとく」

　「かとく」とは、過重労働特別対策班の通称です。平成27年4月1日に、過重労働にかかる大規模事案、困難事案に対応するための専従対策班として東京労働局と大阪労働局に設置されました。
　その具体的業務については

　長時間にわたる過重な労働が行われ、労働基準関係法令い違反し、または違反する疑いがある事案であって

1. 監督指導において事実関係の確認調査が広範囲にわたる事案
2. 司法事件で捜査対象が多岐にわたる事案
3. 被疑事実の立証等に高度な操作技術を必要とする事案等

について、積極的かつ効率的な処理を行う

とされています。

　現在までに3件、「かとく」により送検されています。東京では、靴販売のチェーン店を営む会社、総合ディスカウントストア業を営む会社、大阪では、外食チェーン店を営む会社が、法定労働時間を超えて長時間労働となる違法な時間外労働をさせたもの等で送検されています。

　「かとく」は、マスコミにも取り上げられやすく国民の注目度も高いことから、厚生労働省の施策のアピールとしてｍｐ大事な位置づけになっていると思います。東京労働局の送検後の記者会見においても塩崎厚生労働大臣は「『かとく』にはさらに頑張ってもらって、こういった事例を見つけ次第しっかりと調査をして、今回のようなことにつながるように頑張ってもらう」と発言しています。

　このようなことから、厚生労働省は今後も「かとく」について手を緩めることはせず、対象となる事案について積極的に取り組んでいくものと思われます。そこで、企業側は今までにも増して長時間労働対策についてしっかり取り組み、労働者の健康確保に努める必要があると思われます。